北海道庁で Office 製品の不正利用が取り沙汰されました。

違法ソフトと言うよりは、不正利用でしょうね。

何年も前に、Microsoft は日本の自治体に対して、特に政令指定都市やそれを抱える自治体に、ある Microsoft の検索ツールを使い不正利用を調べるように提言していました。

時はオープンソースが流行し、Microsoft バッシングの真っ只中です。

それに嫌悪感を表した自治体も少なくなかったでしょう。

私もその時代に、もし私がその自治体に深く関わっていなかったら、提訴したかもしれないと Microsoft の担当者に言われました。

不正利用の証拠がないままに提訴はできないでしょうが、その位に緊迫した世相が過去にあったことも事実です。

そして、それが本当であろうと、嘘であろうと、今回のニュースで実際に事を起こした例が報道されてしまいました。

まあ、物には限度というものがありますし、組織ぐるみで故意に不正を働いていたとしたら、それは結果的に市民のためにはなりません。

自治体にとって、導入されているソフトウエアを把握する事が急務になりますよ。やはり SCCM でしょうかね。(笑)

で、例によって何を言いたいのかといいますと････。

Microsoft Office は確かにワープロと表計算だけ利用するには高いと言えるでしょう。それだけに Microsoft も Office 2010 ではWEBで無料の Office を提供するのだと思います。

ただ、正規版の Office には様々な機能がバンドルされており、プログラミングすら可能です。今や Windows Live! によって身近なクラウドコンピューティングが実現されようとしていますし、高機能なソフトウエアです。

そして、組織内のコンピュータやサーバーが、Office というアプリケーションを通じ、情報の共有や処理の分散を意識せず、半ば自動的に行うよう設計し、構成していくことこそ、次世代クライアントのクラウド化です。

かつて、コンピュータリテラシーの名の下、様々な研修や実技習得が叫ばれたように、今後はより高度なリテラシーが求められるでしょう。

そろそろ私の出番ですかね？