自民党政権時代と同じように、民主党もまたマスコミに様々な政策を突っ込まれていますよね。

私はあまり政治に対して愚痴を言わない方ですが、普天間基地にしても、高速料金問題や都市再生機構にしろ、どうして急激な方向転換をするような政策を執るのかに疑問は持っています。

普天間基地問題は一度決着が付いているにも関わらず、わざわざ掘り起こして地元にさらなる議論を巻き起こすのは不可解で仕方ありません。その上、米国のマスコミに屈辱的な報道をされてしましました。

連立である事からの事情もあるでしょうが、全体の事情を事細かく知らない市民から見れば、あまり良い印象とは言えないでしょう。

都市再生機構の見直しなども、先日前原大臣が「解体的見直し」と発言したようですが、あの改革推進派で知られた自民党時代の渡辺氏さえ、民意を尊重し、むしろ不平等と思われる都市再開発や土地利権に係る対応の改革を機構に求めるなど、言わば市民よりだったのに対し、民主党はただ「解体的見直し」との発言は、いささか安易すぎはしないでしょうか。

そういったマニフェストに沿って(いるのであろう)政策を急ぐあまり、地方行政では関連する税務ソフトウエアの変更にあけくれ、市民は各種手続きに翻弄されているのも事実なのです。

国民が望んでいるのは、安定した経済と生活です。

もう少し緩やかな、調和のある大人の政治を私は望みます。