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2014/11/09 12:43:35 プライベート♪
ニュース
消費税の増税も問題になっているようで
政府関係者の間では5:3で消費税増税は賛成派のほうが多いようだけれど、民間では専門家を交えても反対派のほうが多いと見られる。これは国民の意見を優先すべきではないのか。それには解散総選挙しかないのか。費用は1回670億円以上かかるとされ、この費用は無駄遣いに見えるし、結果は拮抗しているとするなら総理の決断で決めたほうが早い。最近の野党は全然インパクトがないのには不満。

増税ごとに食料品はそれに対応して値上げをしない分容積が小ぶりちゃんになってゆくのに、これに又増税されるとまたまた小ぶりちゃんになり、ツナ缶など1センチ厚ぐらいになってしまう。これはメタボから普通体になり、栄養不足に繋がる可能性もある。1センチの厚さの缶詰なんて中身よりも容器代の費用の割合のほうが多くならないのか疑問。

飲料では最近では倍の値段がついているし、コピー機のトナーなど以前の10倍の価格で販売されている。肉などテレビでは分厚いものを食べるグルメ番組を見るものの、身近で値段が上がって購入者が少なくなると期限切れの肉は処分されてしまうのいか気になる。

このような状態の場合には政府が金持ち目線と仮定すると、一般庶民に目を向けるのではなく、国民年金などで生活する人や生活困窮者等を対象にしてどう負担がかかってくるのか見るべきではないのか。目線が高いと言わざるを得ない状況にあると判断されてもしかたない。年金額が減らされ、インフレターゲットによる物価高、為替での円安傾向と原油や輸入品の物価が上がり、消費税が増税されることの4つでいくら目減りするのかを計算したらわかること。

憲法 第二十五条にすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると書いてあるそうなので、この増税で困窮者は生活保護に加わることになることが危惧される。

それにしても石油産出国は教育費も無料を始めタダのものも多いとされ、こんなに違うと政府が国民には強気の内弁慶にしか見えなくなってくる。
これに関しては外国へ輸出できるような資源エネルギーを生み出す技術を一刻も早く研究開発し、生産して行くことが望まれるはず。
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