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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2026/04/19 19:00:30 プライベート♪ | | | 経済 | | | 国家的無駄遣いをやめるには | |
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アメリカへの80兆円の投資
又、高い関税を掛けられて赤沢某はアメリカへ出かけてATMにされるのをうれしいとでも思っているのか.
インフラはある面、光技術やHDDの進歩性で有利に立つかも知れないが、そんなに投資相手国として善良な国とも思えない。なぜならアメリカは防衛力を削ぐために税金から多くの予算をかすめ取って独立さえまいとしていることに早く対処すべきなのにまるで逆のことばかりやっている。
赤沢大臣はついこの間約80兆円をアメリカに投資すると話を持って行き、孫さんが
データセンターのインフラ整備に取り掛かったというニュースが報道されたらしいが、トランプ大統領が又、高い関税を掛けて来だしたとすると、何のための高関税の機嫌取りだったのか？
石田和靖 - 日本は道を誤っているのか？内部から暴かれた衝撃の真実
https://youtu.be/-vAQ8rBS0Ak 1:01:23 Apr 17, 2026 政治経済の核心レポート
大谷選手その他がアメリカでどれだけの税金を払っているか多分60億円以上と見る。
90年代から記憶に残っているのは、予算の中身よりもハコモノを優先し、後になって保養地などが売りに出された話が聞かれ、それはそもそも天下り先を意味していたように思われる。
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宇宙開発など世代が変われば先行きで考え方も変わり、国の民族構成や経済、国内事情も変わり、そんな先のことまで思案する必要もないはず。
60年代にはテレビも余り見ていないし、放射能やその他の近づき難い環境から最近のキューブリック監督による映画説の方が信じられる。
嘘をついてもあるいいは卑怯なことをやっても受け狙いの方が大事なのはトランプ大統領も同じ。以前のことになったがハンガリーのオルバンさんと合うような素振りを見せていたけれど本心はどこにあるのか、芝居なのか、一目置いているという意味なのかは不明であった。
アポロ計画は世界に向けて負けを認めたくなかったための別計画と一般には思われている。カプリコーン何とかいう映画も作られた。
他国に先を越されまいと歩調を合わせているらしいし、宇宙開発などある程度経験したら、人間など必要なくロボットに任せていれば良いはず。月に大勢が本当に移住したいと考えているなら、それはいざとなったらシェルターに隠れたい組織ぐらいなもの。今後何を目的にしたいのかが伝わって来ない。
国内にはまだ宇宙飛行士に憧れる人たちが大勢いるらしいがこれが理解できない。目的は別に掲げて多分アメリカの支配欲や金銭欲のはずなのに、プロパガンダに乗せられている。1回経験したら同じことをそれ以上経験する必要は特別の事情がない限りないはず。
アメリカからの武器購入は使い道のない廃棄処分相当のものを高い価格で買わされている。
1発づつ遠慮しながら撃ってくるなんて誰が想定するだろうか時代遅れは明らか。利子を多く取る国はそれだけでも軍事費の締め付けに会う。これは我が国が文明国と見做されていなくて、同時に売りつけようとする国自体がもはや武器製造の先進国でもなくなっている証拠。
従ってアメリカの軍備兵器開発は現在は時代錯誤に陥っているかも知れない。
相手国が強力で金のかかる武器の開発に取り掛かったら、それを安価でカバーするような実践的な武器を持てばよいわけ。
江戸時代は平和な時代だった気がするが、ポルトガルやアメリカが立ち寄ることで戦争に巻き込まれていったのではないか。欧米は戦争の火付け役であったとする見方もできる。
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ニュースにはならなかったようだけれど、大阪メトロが大阪万博の電気自動車が 中国製で使えず。発注100台1年でゴミの山。
関西万博用に購入した中国製EVバス190台（EVMJ社製）は、ブレーキの不具合や事故発生を受け、2026年3月末に路線バスへの転用計画が断念されました。安全性への懸念から運行は停止されており、40億円超の補助金が投じられたこの事業は、同社への違約金請求や提訴の可能性が検討される事態となっています。
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東京オリンピックについては新国立競技場のコンペやり直しもあった。
計画では英国のザハ・ハディッド事務所に贅沢で実感のわかない計画を依頼し、プレゼンテーション・アニメーションその他で支払わなくて良い多額の費用が掛かったのが思い出される。
1位はやっぱり…税金ムダ遣い1568億円「悪質省庁」ランキング 日刊ゲンダイ 2015年11月9日
http://ichienyuugou.blog.fc2.com/blog-entry-9150.html
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安倍総理もかつてコロナが発生してマスクを用意して国民に配ると言いながら無駄な予算を使った。
安倍晋三首相（当時）が新型コロナウイルスの感染拡大初期（2020年4月）に、全世帯に2枚ずつ配布した通称「アベノマスク」の件ですね。
この件は、その後の管理や品質の問題で大きな議論となりました。経緯は以下の通りです。
・経緯と目的：2020年4月、マスク不足が深刻だった状況下で、安倍首相が「不安解消に資する」として、全世帯に再利用可能な布マスクを2枚ずつ配布する方針を表明。
・不良品の発覚と配布遅延：配布前に、妊婦向けなどに配布されたマスクの一部で変色や異物混入が発覚。その後、介護施設などへの追加配布分も含め、全在庫の約15%にあたる約1100万枚が不良品であったことが判明した。
・結果的な「不意」：当初の配布計画が「小さすぎる」などの批判を浴びたうえ、マスクの供給が安定してきた時期と重なったため、多くの在庫が配布されずに残った。
・在庫の費用とその後：最終的に約8,000万枚以上のマスクが余り、その保管費用だけで年間数億円以上（2020年度は約6億円）の公費がかかり続けていることが判明し、「世紀の愚策」として批判された。その後、岸田政権下で希望者への配布が進められ、残りは廃棄する方針が示された。
この「アベノマスク」の配布計画は、最終的に巨額の税金が投入されながら、大部分が活用されずに処分されるという結果となりました。
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総選挙費用は600憶円から800憶円と言われているが
安倍総理は外遊回数も過去に掲載したごとくに多く、しかも在任中に必要以上にというか何回も選挙を行った記憶がある。
安倍晋三元総理は、第2次〜第4次安倍政権（2012年12月〜2020年9月）の約7年8ヶ月にわたる連続在任期間中に、計6回の国政選挙（衆院選3回、参院選3回）を行いました。
具体的には以下の通りです。
・衆議院選挙（3回）：2012年12月、2014年12月、2017年10月
・参議院選挙（3回）：2013年7月、2016年7月、2019年7月
なお、第1次安倍内閣（2006-2007年）の期間は含まず、主に長期政権となった第2次政権以降の回数となります。
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安倍総理 在任期間中にNATOに出資したか
安倍晋三総理（当時）は、在任期間中にNATO（北大西洋条約機構）の組織そのものへの直接的な出資（加盟国としての分担金など）は行っていませんが、NATOと連携した防衛・安全保障上の金銭的支援や共同活動を実施しています。
具体的には以下の通りです。
パートナーシップの強化（2014年）
・安倍総理は2014年5月の欧州歴訪の際にNATO本部を訪問し、海賊掃討作戦、災害対策、人道支援などの分野でNATOとの連携を強化する新たなパートナーシップ協定に調印しました。
アフガニスタンへの支援
・NATOが主導するアフガニスタン支援などにおいて、NATOと協力・連携する姿勢を示していました。
ロシアに対する対抗措置
・ウクライナ情勢に関連し、NATOやG7各国とも連携し、力を背景とした現状変更は許されないという立場のもと、NATOと協力していく旨を述べていました。
日本はNATOの加盟国ではないため、NATOの運営費（分担金）を直接負担することはありませんが、アジア・太平洋地域のパートナー国として、NATOが実施する特定のプロジェクトや活動への資金援助という形での貢献は行われています。
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SDGs無駄遣い
SDGsの「無駄遣い」は、主に資源や食品の過剰消費（廃棄）を削減する「つくる責任 つかう責任（目標12）」と、SDGsを掲げながら実態が伴わない「SDGsウォッシュ（形骸化）」の2つの文脈で議論されています。
食料の5分の1が廃棄される現状に対し、過剰生産の抑制や、個人レベルでの買い物・食事の工夫が求められています。
SDGsにおける「無駄遣い」の主要論点
・実質的な資源・食品の無駄削減（目標12）:
食品ロス: 世界で約10億5000万トンの食品が廃棄されており、日本でも家庭部門が食品ロス（年間約612万トン）の約46％を占める。
・資源・エネルギー: 大量生産・大量廃棄の構造が気候変動や資源枯渇の原因となっており、リデュース（ゴミ削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の順で取り組むことが不可欠。
・アクション: 買い物前の冷蔵庫チェック、賞味期限間近の値引き商品の購入、食べきれる分だけの注文などが推奨されている。
・SDGsの取り組み自体が「無駄」という批判（形骸化・SDGsウォッシュ）:
・イメージ戦略: 企業や政府がSDGsをマーケティングやイメージ向上にのみ利用し、具体的な成果が伴っていない「SDGsウォッシュ」への懸念。
・税金の無駄遣い: 意味の薄い表面的なSDGs活動に税金が投入されているという指摘がある。
・目的の曖昧さ: 一部の数値目標が設定できない項目はゴールがイメージしにくく、真に持続可能な成果に結びついていない場合がある。
SDGsを名目にした活動が結果的に資源やお金の「無駄遣い」にならないよう、表面的なパフォーマンスではなく、実効性の高い具体的な行動が求められています。
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少子化対策 無駄遣い
日本の少子化対策は7兆円超の巨額予算（詳細）が投入されているが、出生数は減少し続けており、政策の「無駄遣い」や「的外れ」との批判が強い。金銭的支援が主要因ではない「子供を持たない」心理的・社会的な障壁（調査結果）が考慮されていない点や、社会保険料の負担増（詳細）が新たな若者の萎縮を招いている点が背景にある。
具体的な「無駄遣い」とされる要因は以下の通り。
・金銭バラマキの限界: 少子化対策で成果が出ていないならば7兆円の予算は「無駄遣い」という厳しい批判。
・「お金以外」の理由: Z世代調査では「子どもが欲しくない理由」で「お金」は17％に過ぎず、育てる自信がない（52％）、子どもが苦手（46％）、自由がなくなる（36％）など心理的障壁が大きい。
・実効性のない「異次元の対策」: 岸田政権の「加速化プラン」の第3子以降の児童手当増額なども、根本的な解決策にはならないとの指摘。
・若者の負担増: 3.6兆円の財源を主に社会保険料から徴収することで、次世代の負担増となり、かえって結婚・出産を躊躇させる。
財務省の分析（レポート）では、日本の「両立支援」を中心とした対策は空振りに終わっているとしている。一方、少子化問題はお金で解決できないという見解や、低所得層に対する金銭支援の必要性を指摘する声もある。
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移民受け入れにムダ金を使う
AIによって失業者が増えて余るというのに、生産性の向上ではロボット化にも手を付けず、インフラも整わないのに困っている人いらっしゃい〜のような形をとりたがるというのが分からない。ベーシックインカムを移民に配りたいのか？
国際連合も移民に関わっており、一方で宗教の違う集まりであるこの組織は戦争など解決できるはずもなく、日本が拠出金を出しても職員はああだこうだという機会を持ったり、職員の数を毎年増やすだけで不要な機関のはず。
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税金 無駄遣い https://x.gd/3iZg8
2024年度の会計検査院報告によると、国の税金無駄遣いや改善が必要な事業は319件、約540億円に上り、医療福祉や中小企業向け補助金の不正・過大受給が目立ちます。具体的にはコロナ関連の病床確保支援金の不 適切受給、利用されないタブレット端末、地方創生交付金の不要不急な使途などが指摘されています。
主な税金の無駄遣い・不適切事例は以下の通りです。
会計検査院が指摘する主な税金の無駄遣い（令和6年度決算報告他）
・医療・福祉分野の過大請求：新型コロナ対策の病床確保支援金における虚偽申請や過大受給（約22億円規模）。
・使われない備品・設備：GIGAスクール構想などで導入されたものの、小学校で活用されず眠っているPC・タブレット端末（約10億円分）。
・中小企業向け補助金の不備：東日本大震災の被災企業向け資金繰り支援で、有効に活用されなかった補助金。
・公共事業のコスト増：資材高騰を理由とした不要不急の計画変更や、入札における不適切な競争制限。
・地方創生臨時交付金の「付け替え」：本来は自治体の一般財源で行うべき老朽化公用車の購入やトイレの洋式化に交付金が流用された事例。
・政務活動費の不正利用：領収書の不備や、公的性格が認められない飲食費・視察費への流用（地方議会）。
過去に議論された「無駄な箱モノ」や事業
・「ハコモノ」行政：利用率が極めて低い公共施設、過疎地に作られた利用者の少ないトンネルや道路。
・イベント事業：地域活性化名目で行われるが、採算が取れず持続性がないイベント。
会計検査院は、これらの問題に対して改善を求めており、特に省庁別では経済産業省や厚労省関連の事業で指摘が多くなっています。
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会計検査院の報告書（2025年11月時点）によると、2024年度の政府予算において、無駄遣いや改善が必要と指摘された事業は319件、総額で約540億円に上ります。
このうち、法令違反や不適切な予算執行（不当事項）は271件、約86億円相当でした
。
https://x.gd/xggfW
近年の主な税金の無駄遣い・指摘事例（2024-2025年度報告）
会計検査院が指摘した、特に高額な無駄遣い・改善事項は以下の通りです。
指摘内容・対象事業 内容 指摘金額の目安
中小企業支援の補助金 東日本大震災関連で、中小企業庁が全国信用保障協会連合会に交付した補助金の活用が不十分 約203億円
コロナ対策・医療機関支援 病床確保などを目的とした支援金において、過大請求が指摘された 約22億円
学校端末の未利用 小学校向けに整備された1人1台のコンピューター端末が利用されずに眠っている 約10億円
その他不適切経理・事業 各省庁における予算の目的外利用や計算誤りなど 不当事項合計：約86億円
その他の主な「無駄」とされる要素
・国の基金の残高： 2023年度末時点で18.8兆円に達し、過去最高を更新。この中には、本来使われるべき事業が進んでいないものもあり、無駄遣いの温床と指摘されている。
・使い残し（不用額）： 補正予算などで増額されたものの、使われずに翌年度に繰り越されたり、不用になったりする予算が、近年は6兆円台の巨額に上っている。
・省庁別の傾向： 2024年度は経済産業省関連の指摘金額（約220億円）が最多であった。
これらの数値は、会計検査院の決算検査報告に基づくもので、国会へ提出された後、公表されています。
さらに詳細に・・・
日本の会計検査院が発表した直近の調査結果（2024年度決算検査報告）に基づき、税金の無駄遣いや不適切な取り扱いが指摘された主な事例をまとめました。
2024年度の報告では、計319件、総額約540億円の不適切な支出が指摘されています。
【省庁別】税金の無駄遣い・指摘金額ランキング（2024年度）
省庁別では経済産業省が全体の約4割を占め、最も高額でした。
順位 省庁名 指摘金額 主な指摘内容
1位 経済産業省 約220億5,800万円 中小企業の資金繰り支援補助金の未活用
2位 厚生労働省 約162億1,500万円 医療福祉分野での不正受給や過大請求
3位 国土交通省 約105億3,500万円 道路インフラ整備の不備や防災対策の遅れ
※こども家庭庁は約3,200万円、消費者庁は約1,300万円と比較的少額でした。
具体的な「無駄遣い」の事例
指摘された319件のうち、271件（約86億円分）は法令違反などの「不当事項」と認定されています。
・補助金の有効未活用（経済産業省）
東日本大震災で被災した中小企業の資金繰り支援用基金のうち、約203億円が有効に活用される見込みがないまま保持されていた。
・不正受給・過大請求（厚生労働省）
高齢者や障害者の就労支援を行う職業訓練機関による、5億円以上の不正受給。
・新型コロナ対策の病床確保に向けた支援金での約22億円の過大請求（前年度指摘例）。
・インフラ対策の不備（NEXCO各社）
大雨による土砂災害の恐れがある全国の高速道路290地点が危険箇所として選定されず、対策が行われていなかった。
・教育端末の放置（文部科学省関連）
小中学校向けに整備された1人1台のコンピューター端末のうち、約10億円分が利用されないまま放置されていた。
統計の概要（2024年度報告）
指摘件数: 319件（前年度より減少）
指摘総額: 540億8,151万円
不当事項（法令違反等）: 271件（約86億円）
より詳細な個別の指摘事項については、会計検査院の最新決算検査報告にて確認できます。
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アメリカの無駄遣い例 https://x.gd/wdCHb
アメリカにおける「無駄遣い」は、個人の消費習慣から政府の予算執行まで多岐にわたります。主な例は以下の通りです。
1. 個人の生活・消費における無駄（大量消費社会）
・食品ロス: 丸鶏の胸肉だけを使い、残りの骨や肉を捨ててしまうなど、食べられるものを廃棄する習慣。
・ファッションの使い捨て: 服が安価であるため、トレンドの服を次々と購入し、あまり着ずに廃棄する文化。
・衝動買い・浪費: ストレス解消や娯楽としてのショッピング、デリバリーや毎朝のコーヒーなどのちょっとした浪費。
・パッケージ化された食品: 便利さを追求した過剰なパッケージ包装。
2. 政府・連邦機関の無駄遣い
・政府効率化省（DOGE）による指摘: イーロン・マスク氏らが率いる政府効率化省は、前政権の事業から約2880億円（19億ドル）の税金の無駄を回収したと発表した。
・連邦政府の無駄: DOGEの監査により、約20件の具体的な連邦政府の無駄遣いが列挙されている。
3. 環境・インフラにおける無駄
・ごみ処理問題: 都市ゴミ処理の約50%が埋立処分されており、大量の廃棄物が発生している。
これらの無駄遣いの背景には、安価な商品、消費文化、そしてクレジットカードを使った気軽な購買環境があると言われています。
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速報!10分世界ニュース4/16夜10:00
https://youtu.be/cD508rZHOZ8 37:30 2026/04/17 Cristal Spain
国会で法律を決めるのに中々意見が合わなくて決まらないということが報じられていた。例えば意見を聞いていると消費税についても一方向に進まず、バラバラであることがよく分かる。
食品など物価倍増計画の如く定期的に価格高騰して行くともっと根本的な議論も必要なはず。
高給取りは人の何倍も食費がかかるとは考えられないし、食料の流通ルートを地方まで一律にするというのが地方が都会より物価高になるのは問題のはず。
先物取引の対象から外さないから未だに価格も下がらない。過去業務スーパーでは10kg2400円、韓国も10kg3000円だったはずで毎回ムダ金。
専門家でなくいわば素人が集まった国会では骨組みから事典として纏めるような人が居ないようでは決まらないのも最もなことと思われる。
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